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道路使用許可と道路占用許可｜足場申請の違い・必要書類【2026年版】

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著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社代表）

2026年8月18日21分で読める

足場工事で道路上の作業をする許可は所轄警察署長、足場などを継続設置する占用許可は道路管理者に申請し、案件によって両方が必要です。道路使用許可と道路占用許可は、提出先が違うだけの同じ手続ではありません。

工務店は、足場が道路へ出るかだけでなく、組立・解体の作業範囲、車両や資材の配置、設置期間、歩行者・車両の動線を確認します。本記事では、2つの許可の違い、片方または両方が必要になる考え方、図面・書類、着工から逆算する管理方法を整理します。

道路使用許可と道路占用許可の違い

道路使用許可は道路上で工事・作業等の行為をするための許可、道路占用許可は道路に工作物・物件・施設を設け、継続して道路を使用するための許可です。「何をするか」と「何を置き続けるか」を別々に判定します。

比較項目	道路使用許可	道路占用許可
規制対象	道路上の工事・作業等の行為	道路への工作物等の継続設置
足場工事の例	組立・解体、資材搬入、道路上作業	足場、仮囲い等が道路区域へ出る設置
許可者	行為場所を管轄する警察署長	対象道路の道路管理者
主な根拠	道路交通法第77条	道路法第32条
両方の可能性	継続設置を伴えばあり	道路上作業を伴えばあり

道路上の工事・作業という行為は警察へ

道路交通法第77条は、道路において工事や作業をしようとする者に、当該行為の場所を管轄する警察署長の許可を受けることを求めています。足場の部材を道路上で荷下ろしし、組み立て、解体する作業や、作業車・資材で通行へ影響を与える計画は、道路上の行為として確認が必要です。

工務店は、足場本体の位置だけでなく、作業員、資材、車両、揚重、歩行者誘導の範囲を図面へ示します。敷地内に足場が収まっていても、組立・解体や搬入時に道路上で作業するなら、道路使用許可の要否を所轄警察署へ確認します。作業時間や規制方法も、現場判断で全国共通の条件を置かず、管轄の案内に従います。

足場等の継続設置は道路管理者へ

道路法第32条は、道路に工作物、物件または施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合に、道路管理者の許可を受けることを定めています。足場や仮囲いなどが敷地境界を越えて道路区域へ出る計画では、設置位置、突出範囲、高さ、期間などを示し、道路占用許可の要否を確認します。

道路管理者は国、都道府県、市区町村など道路によって異なります。同じ住所でも接する道路ごとに管理者が違う場合があるため、道路名や見た目だけで提出先を決めません。国土交通省の道路占用制度案内を踏まえ、道路台帳や管理窓口で対象区域と管理者を確認します。

足場工事で片方・両方が必要なケース

足場工事の許可要否は、足場の完成時だけを見ても判断できません。組立・解体という一時的な行為と、完成後の継続設置を分け、敷地境界、道路区域、作業範囲、設置期間を重ねて確認します。

敷地内完結・道路上作業・道路上設置を分ける

足場も作業員も資材もすべて敷地内に収まり、道路の通行へ影響しない計画は、両許可の対象にならない可能性があります。ただし、道路区域と民地境界が現況の塀や側溝と一致するとは限りません。敷地図、道路境界、現地写真を照合してから管轄へ確認します。

足場は敷地内でも、道路上で組立・解体、荷下ろし、車両配置を行うなら道路使用許可の検討が必要です。足場や仮囲いが道路区域へ継続して出るなら道路占用許可を検討します。道路上作業と継続設置の両方に該当すれば両許可が必要になるため、「足場申請」という一つの状態だけで管理しません。

組立解体時と設置期間を別々に判定する

組立日と解体日は、作業車の停車、部材の仮置き、歩行者誘導、車線・路肩への影響を図面化します。設置期間は、足場の柱、張り出し、朝顔、仮囲いなどが道路区域をどの範囲で占めるかを図面化します。作業日が短いから占用が不要、設置面積が小さいから道路使用が不要、とは一律に判断できません。

工務店は、足場業者の施工計画を受け取った時点で、組立・設置・解体の3場面を確認します。足場の変更が出たら許可要否と提出図面も再確認し、工務店の工程管理をガントチャートで一元化する方法へ申請、補正、許可、組立、解体の節目を反映します。

着工日から逆算する申請手順

申請は、足場を組む日から逆算して準備します。ただし、審査の固定日数を見込むのではなく、現地条件を整理したうえで所轄警察署と道路管理者へ要否、順序、必要書類、補正の見込みを確認します。

Step 1 道路区域と作業・設置範囲を確認する

まず、敷地境界、道路区域、道路種別、道路管理者を確認し、現況を撮影します。次に、足場の平面・立面、組立・解体時の作業範囲、車両位置、資材仮置き、歩行者・自転車・車両動線、誘導員の配置を一枚の計画へ重ねます。道路の有効幅員や残存幅員は実測し、全国共通の最低幅として決めつけません。

現場情報は工事台帳とはで管理する工事名・工期と共通の案件番号で照合します。現地写真は撮影位置と方向を付け、工務店の現場写真を一元管理する方法を参考に図面の位置と結び付けます。古い道路写真や別現場の図面を流用しないことが重要です。

Step 2 管轄と必要図面・書類を確認する

道路上の行為は所轄警察署、継続設置は道路管理者へ、計画図を示して相談します。申請者、提出窓口、受付方法、必要部数、添付図面、他方の許可との調整、占用料、許可条件、標準処理期間は管轄によって確認します。記事や過去案件の条件を今回の案件へそのまま当てはめません。

一般に準備する情報として、申請書、位置図、現況図、平面図、立面図、断面図、足場計画、交通・歩行者の誘導計画、工程、現場写真、関係者情報などがあります。ただし必要書類は全国一律ではありません。警察と道路管理者の協議が関係する場合もあるため、どちらを先に出すかを固定せず、両窓口の案内に沿って工程を組みます。

Step 3 許可状態を足場工程へ反映する

申請後は、提出日、受付先、担当者、照会・補正、回答日、許可日、許可番号、条件、許可対象期間を案件へ記録します。「申請済み」と「許可済み」を分け、必要な許可がそろう前に道路上作業や設置を開始しない状態管理を行います。許可書の条件は現場責任者と足場業者へ共有します。

足場の位置、設置期間、組立・解体日、誘導方法が変更になったら、当初許可の範囲内かを管轄へ確認します。協力会社との作業分担は建設業の外注管理へつなぎつつ、申請者、図面作成者、窓口連絡者、許可条件の現場確認者を別々に決め、口頭連絡だけで完了させません。撤去で生じる廃棄物の委託は建設業マニフェストの書き方へ分けて管理します。